税理士の顧問料が高いと感じたら確認すべき5つの判断軸

2026年9月3日

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この記事のポイント

判断軸1：顧問料は「売上の何%」ではなく、依頼内容のボリュームで決まります。
判断軸2：売上が伸びると金額は上がりますが、売上に対する割合はむしろ下がります。
判断軸3：誰が担当し、1人が何社を持つかという体制で顧問料の中身は変わります。
判断軸4：面談が「数字の読み上げ」か「次の一手の提案」かで、価値は変わります。
判断軸5：「高い」かどうかは金額ではなく、期待と成果が見合うかで判断します。

毎月の顧問料の請求書を見て、「これって高いのだろうか」とふと考えたことはありませんか。

周りの社長に聞いても金額はバラバラで、ネットの相場表を見ても自社が高いのか妥当なのか判断できない。
そんな状態のまま、なんとなく払い続けている経営者は少なくありません。

顧問料の「高い・安い」は、金額だけを見ても判断できません。
何を頼んでいるか、誰が担当しているか、面談で何を得ているか。
この中身を分解して初めて、自社の顧問料が見合っているかが見えてきます。

この記事では、顧問料が高いかどうかを見極めるための5つの判断軸を解説します。
読み終えたとき、「自社の顧問料は何を基準に考えればいいか」がはっきりするはずです。

【判断軸1】顧問料は「売上の何%」で決まるのか

顧問料は売上に連動するのではなく、依頼内容のボリュームで決まります。

「税理士報酬は売上の2〜3%が適正」という相場の語られ方をよく見かけます。
ネット上の相場表も、ほとんどが年商区分ごとに月額いくら、という形で整理されています。
一見わかりやすいのですが、この考え方には大きな落とし穴があります。

同じ年商3億円の会社でも、記帳から決算まで丸ごと任せる会社と、日々の入力は自社で行い決算だけ頼む会社とでは、
事務所側の作業量がまったく違います。
前者は仕訳の入力からチェック、月次の試算表作成まですべてが事務所の仕事です。
後者は会社側が入力を終えた数字を確認し、決算と申告にまとめるだけで済みます。
同じ売上でも、事務所が動く時間は数倍違うこともあります。

作業量が違えば、適正な顧問料も当然変わります。
売上という結果の数字ではなく、「何を、どこまで任せているか」という依頼内容こそが、顧問料を決める本当の変数です。

私たちMC LINK会計事務所は、年商300万円〜200億円まで165社の顧問先を支援しています。
その実務から断言しますが、売上が同じでも依頼内容が違えば顧問料は変わります。
だからこそ、相場表の年商区分だけを見て「高い・安い」を判断するのは危険なのです。
まず確認すべきは、自社が何を頼んでいるか。ここを把握しないまま相場と比べても、答えは出ません。

【判断軸2】なぜ売上が伸びると料率は下がるのか

売上が伸びると顧問料の金額は上がりますが、売上に対する割合は下がります。

これは多くの経営者が見落としているポイントです。事業が成長すれば取引量も増え、相談する場面も増えます。
従業員が増えれば給与計算の対象も増え、融資や設備投資の相談も発生します。
依頼内容のボリュームが増えるため、顧問料の金額そのものは上がっていきます。

しかし、ここで効いてくるのがクラウド会計による効率化です。
銀行口座やクレジットカードの明細が自動で取り込まれ、仕訳が自動化されていれば、
取引量が2倍になっても入力やチェックにかかる手間は2倍にはなりません。
仕組みが整っているほど、増えた分の作業を効率が吸収してくれるからです。

つまり、顧問料は売上に完全には比例しないのです。
売上が2倍、3倍と伸びても、事務所側の作業負担はそこまで増えない。
結果として、売上が伸びるほど「売上に対する顧問料の割合」は下がっていきます。
顧問先の99%以上がクラウド会計を活用するMC LINK会計事務所の実務でも、この傾向ははっきり出ています。

ここで重要なのは、効率化の前提が整っているかどうかです。
紙の領収書を郵送し、手入力で仕訳をしている事務所では、取引が増えればその分だけ作業も増えます。
効率が吸収してくれる余地がないため、顧問料は売上にほぼ比例して上がり続けます。
同じ成長をしても、クラウドで効率化している会社とそうでない会社とでは、数年後の顧問料の負担感がまったく
変わってくるのです。

【判断軸3】「ベテランが担当する」と、なぜ顧問料は上がるのか

顧問料の差は、誰が担当しているかという人件費の構造に表れます。

顧問料の正体を理解するには、会計事務所側の原価を知るのが近道です。
会計事務所の最大のコストは人件費です。
つまり、誰がどれだけの時間をかけて対応するかが、そのまま顧問料に反映されます。

月額数千円から1万円という格安プランが成立するのは、原価を徹底的に削っているからです。
経験の浅い担当者が1名で対応し、面談はなく、相談はチャットで回数制限つき。
こうして人がかける時間を最小化することで、低価格を実現しています。
日々の入力を自社で完結でき、申告書の作成だけ頼みたい会社にとっては、これでも十分なケースがあります。

一方、経験5年以上のベテランが担当すれば、当然その人件費が顧問料に乗ります。
ベテランは処理が速いだけでなく、決算前に打てる手に気づき、税務調査で指摘されやすい箇所を先回りで潰せます。
この「気づく力」は経験からしか生まれません。
さらにMC LINK会計事務所では、経験5年以上×2名体制で1社を担当します。
担当者一人に任せきりにせず、ダブルチェックと複数の視点で見ることで、見落としを防ぎ品質を安定させています。

もうひとつ、顧問料の中身を左右するのが「1人の担当者が何社を持っているか」です。
MC LINK会計事務所では、1人あたりの担当を20社程度に抑えています。
一方、クラウド会計をメインにする事務所では、1人で30〜80社を担当するケースもあります。

担当数を多く持つことには、薄利多売で価格を抑えられる、担当者が多くの経験を積めるといったメリットがあります。
ただ、その分だけ1社にかけられる時間は減ります。
私たちが実務経験の豊富な人材にあえて20社しか持たせないのは、お客様への親身な対応と面談品質を優先しているから
です。
一社ごとの事情やこれまでのやり取りを覚えているからこそ、その会社に本当に合った提案ができます。
担当数を絞るという選択そのものが、顧問料の中身を支えています。

体制が手厚くなれば、その分のコストは顧問料に表れます。
これは「高い」のではなく、「ベテランの時間と、絞られた担当数による深い理解」という中身に対する対価です。
安さの裏で何を削っているか、高さの裏で何を得ているか。ここを見ずに金額だけ比べても、本当の判断はできません。

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【判断軸4】月次面談の「中身」で、顧問料の価値は変わる

同じ顧問料でも、面談で何を得ているかによって価値はまるで違います。

顧問料に何が含まれるかを考えるとき、多くの経営者は会計処理や申告の質に目を向けます。
しかし、毎月の面談の中身こそ、顧問料の価値を最も大きく左右する部分です。
ここが「先月の数字の読み上げ」で終わっているなら、顧問料の価値の多くを取りこぼしています。

価値の低い面談は、過去の報告で終わります。「先月の売上は◯◯円でした、利益は◯◯円です」。
これは数字を確認しているだけで、経営者が自分で試算表を見ても得られる情報です。
わざわざ専門家と時間を取る意味は薄いと言わざるを得ません。

価値のある面談は、過去の数字から未来の行動を引き出します。
粗利率がなぜ下がったのか、半年先の資金繰りは大丈夫か、今期の利益予測に対して決算前にどんな節税を打つべきか。
こうした「次に何をすべきか」まで踏み込んで初めて、面談は経営の意思決定を支える場になります。
MC LINK会計事務所では、決算前に節税検討シートで網羅的に提案を行います。
役員報酬・旅費日当・共済・退職金などを毎決算で確認し、打てる手を漏らさず提示します。

だからこそ、顧問料を判断するときは「面談で何を得ているか」を振り返ってください。
報告だけで終わっているなら、金額の問題ではなく、面談の使い方や事務所のスタンスに原因があります。
逆に、毎月の面談が経営判断の起点になっているなら、その顧問料は十分に価値を生んでいます。

【判断軸5】顧問料が高いかどうかは、結局何で判断すべきか

金額の大小ではなく、自分が期待していることと得られる成果が見合っているかで判断します。

ここまでの判断軸は、最終的にこの一点に集約されます。
顧問料が高いかどうかは、自社が税理士に何を期待しているかを抜きには決められません。
申告さえ正確なら十分だと考える会社と、経営参謀としての提案を求める会社とでは、適正な顧問料がまったく
違うからです。

まず、自分が何を期待しているかをはっきりさせてください。日々の入力は自社で行い申告だけ頼みたいのか。
それとも、節税・資金繰り・融資まで含めて伴走してほしいのか。
この期待が曖昧なままだと、何を基準に高い・安いを言っているのか、自分でもわからなくなります。

そのうえで、期待に対して成果が返ってきているかを見ます。
顧問料を「過去の記帳に払う費用」と捉えると、すべてが高く感じます。
しかし、節税で税額が減り、融資が有利に進み、経営判断のスピードが上がるなら、顧問料は未来の利益を生む投資です。たとえば神奈川県の調剤薬局(年商数億円規模)の顧問先では、融資に向けて決算方針を検討・工夫し、無事に資金調達を
実現しました。このとき得られた資金は、顧問料の何倍もの価値を会社にもたらしています。

判断の基準はシンプルです。自分が期待していることに対して、それ以上のリターンが返ってきているか。
返ってきていないなら高く、返ってきているなら妥当だと考えてください。
会計事務所は、銀行でも税務署でもなく、会社の側に立つ存在であるべきです。
私たちは外部CFOとして経営に入り込んだうえで、顧問料以上の価値を返すことを前提に動いています。

まとめ

顧問料が高いかどうかは、相場表の年商区分では決まりません。

判断すべきは、依頼内容のボリュームに見合っているか、誰が担当しどんな体制で見ているか、面談で何を得ているか、
そして自分の期待に対して成果が返ってきているか、という複数の軸です。
売上が伸びれば顧問料の金額は上がりますが、クラウド会計で効率化していれば売上に対する割合は下がっていきます。
完全な比例にはならない、ここが見極めのポイントです。

経験あるベテランが少ない社数を複数で担当し、面談で次の一手まで提案してくれるなら、その顧問料には相応の中身が
あります。逆に、若手1名が報告だけして終わっているなら、金額が安くても価値は薄いかもしれません。
まずは自社が何を期待しているかを言葉にし、得られている成果と並べて確認してください。
相場表の数字ではなく、自社が受け取っている価値を基準に判断する。これが、損をしない顧問料の考え方です。

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