借りられるはずが借りられない｜融資前に潰す3つの落とし穴
この記事のポイント
- 業績が良くても、財務以外の理由で融資が止まることがあります。
- 納税の滞納があると、制度融資が使えなくなる場合があります。
- 過去の融資が返済猶予中だと、新たな保証協会付き融資は通りにくくなります。
- 据置期間中の追加相談は、銀行への伝え方を誤ると不利に働きます。
- MC LINK会計事務所は外部CFOとして、申し込む前に落とし穴を洗い出します。
「売上もあるし、受注も続いている。だから融資は通るはず」。
そう考えていた経営者が、いざ申し込んでみて断られるというケースは少なくありません。
融資の可否を決めるのは、決算書の数字だけではないからです。
業績とは別のところに、融資を止めてしまう落とし穴がいくつも隠れています。
この記事では申し込む前に潰しておくべき3つの落とし穴とそれでも融資を通すための考え方をお伝えします。
読み終えるころには、自社が融資の前に何を確認すべきかが見えてくるはずです。
なぜ業績が良くても融資が止まるのか
融資審査は決算書だけでなく、納税状況や過去の借入履歴も合わせて見られます。
多くの経営者は「利益が出ていれば借りられる」と考えます。
しかし銀行や保証協会は、会社が約束を守る相手かどうかを数字以外の面からも確認します。
たとえば税金をきちんと納めているか、過去の借入を計画どおり返しているか。
これらは決算書には表れにくいものの、審査では決算書と同じくらい重視されます。
なぜなら、融資は「貸したお金が返ってくるか」を判断する行為だからです。
利益が出ていても、約束を守らない会社にお金は貸しにくいのです。
MC LINK会計事務所では、融資の相談を受けるとまず会社の側に立って、こうした財務以外のリスクを先に洗い出します。 良いことだけでなく、不利になりそうな点も含めて率直にお伝えします。
つまり、融資は「業績」と「信用の履歴」の両輪で判断されます。
片方だけ整えても、もう片方に落とし穴があれば前に進みません。
落とし穴①｜納税の滞納が制度融資を止める
税金の未払いがあると、制度融資そのものが使えなくなる場合があります。
制度融資や保証協会付き融資では、納税の状況が確認されます。
法人税や消費税、源泉所得税などに未納があると、申し込みの土俵にすら乗れないことがあります。
実際に、東京都のサービス業（年商4千万円規模）の顧問先では、納税の未払いがある状態でした。
受注は続いており仕事はあったものの、この未納が融資の利用を難しくする要因となっていました。
ここで大切なのは、納税は「いつか払えばいい」ものではないという点です。
資金繰りが厳しいときほど納税を後回しにしがちですが、それが融資の道を自ら閉ざしてしまいます。
しかも納税の遅れは、一度起きると記録として残ります。 その場をしのげても、次に融資を考えるときに足かせとなって戻ってきます。
公認会計士2名・税理士7名が在籍するMC LINK会計事務所では、納税と資金繰りを切り離さずに設計します。
融資を視野に入れるなら、まず納税の状態を整えることが先決です。
落とし穴②｜返済猶予中は新規融資が通りにくい
過去の融資が返済猶予中だと、新たな保証協会付き融資は受けにくくなります。
創業期に保証協会付き融資を受け、その後の業績悪化で返済を猶予してもらっている。
こうした状態は珍しくありませんが、返済猶予中は「まだ前の約束を果たせていない」と評価されます。
その結果、新たな保証協会付き融資は利用が難しくなります。
銀行独自のプロパー融資に切り替える道もありますが、リスクが高いと見られ、融資額が小さくなるか金利が高くなる傾向があります。
ここで重要なのは、返済猶予そのものを悪いことだと捉えないことです。
猶予は会社を守るための正当な手段ですが、次の融資との関係を理解したうえで使う必要があります。
返済猶予は、いわば「今は返せないので待ってほしい」という状態です。
その状態のまま新しく借りようとすれば、貸す側が慎重になるのは自然なことです。
MC LINK会計事務所は外部CFOとして、過去の借入と今後の調達を一本の線でつないで考えます。
今ある猶予が次の一手にどう影響するかを、申し込む前に整理します。
落とし穴③｜据置期間中の追加相談は伝え方で差が出る
据置期間中の追加融資は、銀行への伝え方を誤ると不利に働きます。
返済の据置期間中は、会社がまだ本格的な返済に入っていない段階です。
この時期に追加の融資を相談すると銀行は「返済が始まる前にまた借りたいのか」と慎重になります。
ただし、据置中だから絶対に借りられない、というわけではありません。
鍵を握るのは、銀行に何をどう伝えるかという説明の組み立てです。
たとえば「会計事務所のサポートで財務が整理された」「受注は続いており仕事はある」「運転資金として必要額を、無理のない返済額で返していける」。 こうした事実を順序立てて示せれば、据置中でも前向きに検討される余地は残ります。
逆に資金が足りないという事実だけを伝えれば、銀行は不安を抱きます。
同じ状況でも、伝え方ひとつで受け取られ方は大きく変わります。
会計事務所は銀行や税務署の立場ではなく、会社の側に立つ存在です。
だからこそ、銀行に伝わる財務のストーリーを、経営者と一緒に組み立てられると断言します。
落とし穴を「税理士の視点」と「外部CFOの視点」で見る
融資の落とし穴は、税務の整理と経営全体の設計、両面から潰す必要があります。
3つの落とし穴は、それぞれ性質が異なります。 だからこそ、会計事務所は2つの異なる視点を同時に使って対処します。
税理士の視点｜納税を整えることが融資の前提
税理士の視点では、納税の状態を整えることが融資の出発点になります。
落とし穴①で見たとおり、納税の未払いは融資を止める直接の原因になります。
税理士として見るのは、どの税金にいくら未納があり、それをどう解消するかという具体策です。
法人税・消費税・源泉所得税のどれが残っているか。 分割で納める相談ができるのか、いつまでに完納できるのか。
この見通しを立てることが、融資相談のスタートラインになります。
納税を整えずに融資だけ進めても、土俵に乗れません。
税務の専門家としてまず足元を固めることを断言します。
外部CFOの視点｜過去と未来の借入を一本の線で見る
外部CFOの視点では、過去の借入と今後の調達をつなげて設計します。
落とし穴②と③は、いずれも過去の借入が今後の融資に影響する話です。
外部CFOとして見るのは、目の前の1件ではなく、会社の資金調達の全体像です。
今ある返済猶予や据置が、いつ明けるのか。 次に資金が必要になるのはいつで、いくら必要か。
これらを時間軸で並べれば、いま動くべきか待つべきかが見えてきます。
融資は単発のイベントではなく続いていく関係です。
だからこそ過去と未来をつないで判断することが欠かせません。
落とし穴を避けたうえで、どう融資を通すか
落とし穴を潰したら、次は銀行に伝わる相談の組み立てが鍵になります。
落とし穴を避けることは、あくまで土俵に乗るための準備です。
そのうえで実際に融資を通すには、銀行が安心できる材料を順序立てて示す必要があります。
有効なのは、3つの要素をそろえて伝えることです。
1つ目は、財務が整理され、会社の状況が数字で説明できること。
2つ目は、受注や売上の見込みがあり、仕事が続いていること。
3つ目は、必要な金額と、無理のない返済計画が明確であること。
たとえば「運転資金として必要額を、月々の無理のない返済で返していける」という形です。
この組み立てができていれば、銀行は前向きに検討しやすくなります。
注文書や受注の証明があれば、それも強い材料になります。
将来の入金が見えていることは、返済能力の裏づけになるからです。
MC LINK会計事務所は外部CFOとして、こうした相談の組み立てを会社の側に立って一緒に設計します。
銀行同行まで含めて、通すための準備を伴走します。
プロパー融資と保証協会付き融資、どちらを狙うべきか
2つの融資は性質が異なり、自社の状況に合った選び方が必要です。
保証協会付き融資は、信用保証協会が保証をつけることで銀行が貸しやすくなる仕組みです。 創業期や実績が浅い会社でも比較的利用しやすいのが特徴です。
一方、プロパー融資は銀行が独自のリスクで貸す融資です。 保証協会を通さないぶん審査は厳しくなりますが、保証料がかからない利点があります。
落とし穴②で見たとおり、返済猶予中は保証協会付き融資が通りにくくなります。
その場合にプロパー融資を検討することになりますが、条件は厳しくなる傾向があります。
どちらを狙うべきかは、会社のステージ・実績・過去の借入状況で変わります。
自社がどちらに向いているかを、専門家と一緒に見極めるのが安全です。
融資相談の前に自社で確認すべきこと
融資相談の前に、納税状況と過去の借入を自社で整理しておくことが重要です。
最初に確認すべきは、納税の状態です。 法人税・消費税・源泉所得税などに未納がないか、納期限を守れているかを点検します。
次に、過去の借入の状況を整理します。 返済猶予中の融資はないか、据置期間中の借入はないか、返済予定表で確認します。
そのうえで、必要な資金の金額と使い道を明確にします。 いくら必要で、何に使い、どう返すのか。 この3点が固まっていないと、銀行への説明は弱くなります。
これらを一人で整理するのは負担が大きいものです。 MC LINK会計事務所は外部CFOとして、申し込む前に落とし穴を洗い出し、通るための準備を一緒に進めます。
まとめ｜申し込む前に落とし穴を潰す
融資は、業績が良くても財務以外の理由で止まることがあります。
納税の滞納、返済猶予中、据置期間中の3つは、見落とされやすい落とし穴です。
大切なのは、申し込んでから断られるのではなく、申し込む前に潰しておくことです。
まず自社の納税状況と過去の借入履歴を確認し、不利になりそうな点を先に整理してください。
そのうえで、財務の整理・受注の見込み・無理のない返済計画をそろえて銀行に伝えれば、融資が通る可能性は高まります。 MC LINK会計事務所は外部CFOとして、落とし穴の洗い出しから銀行同行まで、会社の側に立って伴走します。
よくある質問
Q. 黒字なのに融資を断られることはありますか？ あります。納税の滞納や過去の融資の返済猶予など、決算書以外の要因で審査が止まる場合があります。業績だけで判断はできません。
Q. 税金を滞納していると融資は受けられませんか？ 制度融資や保証協会付き融資では、納税状況が確認されます。未納があると利用が難しくなるため、融資を考えるならまず納税を整えることが先決です。
Q. 返済猶予中でも新しい融資は受けられますか？ 保証協会付き融資は通りにくくなります。プロパー融資の道はありますが、条件が厳しくなる傾向があります。過去の借入と合わせた設計が必要です。
Q. 据置期間中に追加で借りるのは無理ですか？ 不可能ではありません。財務が整理されていること、受注が続いていること、無理のない返済計画を、順序立てて銀行に伝えられるかが鍵になります。
Q. プロパー融資と保証協会付き融資はどちらがいいですか？ 会社のステージや過去の借入状況で変わります。創業期は保証協会付きが利用しやすく、実績があればプロパーで保証料を抑える選択もあります。
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【監修者】 丸山 悠由（まるやま ゆう）／ Yu MARUYAMA MC LINK会計事務所 代表パートナー 公認会計士・税理士・認定事業再生士／経済産業省 経営革新等支援機関
会計事務所の枠を超え、外部CFOとして中小企業の資金調達・融資支援に伴走。 認定事業再生士・認定支援機関として、融資が難しい局面の立て直しも手がける。
［MC LINK会計事務所の体制］ 公認会計士2名・税理士7名・国税OB税理士在籍／freee 5つ星認定アドバイザー 最大60億円の資金調達支援、資金調達成功率90%超の実績を持つ事務所として、 年商300万円〜200億円まで165社の顧問先を支援。
公開日：2026年6月28日／更新日：2026年6月28日 ※税制・各サービスの料金等は2026年6月時点の情報に基づきます。
